前橋市議会 2021-03-03 令和３年第１回定例会（第１日目） 本文 開催日: 2021-03-03
環境配慮型社会の形成では、絆でつなぐ環境基金を活用し、家庭における新エネ、省エネ機器の設置に対する補助や有価物集団回収実施団体への奨励金を継続し、環境対策に取り組む市民や団体を広く支援いたします。このほか、新最終処分場の建設に向け、引き続き基本計画の策定を進めてまいります。
環境配慮型社会の形成では、絆でつなぐ環境基金を活用し、家庭における新エネ、省エネ機器の設置に対する補助や有価物集団回収実施団体への奨励金を継続し、環境対策に取り組む市民や団体を広く支援いたします。このほか、新最終処分場の建設に向け、引き続き基本計画の策定を進めてまいります。
環境配慮型社会の形成に向けては、太陽光発電や小水力発電による売電収入を絆でつなぐ環境基金として運用し、地域住民が実施する有価物集団回収や公園緑地愛護会活動への助成を拡充させたことを評価いたしますが、清掃施設に関しては、六供清掃工場の４年にわたる延命工事と市民の自己搬入ごみの受入れ施設の整備工事等が完了し、可燃３工場の機能集約を行ったことを了といたします。
環境配慮型社会の形成では、太陽光発電や小水力発電によります売電収入を元にした絆でつなぐ環境基金を運用し、地域住民が実施いたします有価物集団回収や公園緑地愛護会活動への助成を拡充するなど、環境に配慮した取組を支援いたしました。
環境配慮型社会に向けて、絆でつなぐ環境基金を活用した新エネ・省エネ機器導入補助について、再生可能エネルギー普及促進となる事業として評価します。また、家族形態の多様化に対応した嶺公園樹林墓地造成への取組を了とします。災害への対応面では、指定避難所である小中学校におけるトイレの洋式化事業を評価します。水道、下水道事業における管路耐震化を了とします。
環境配慮型社会の形成では、太陽光発電や小水力発電による売電収入を原資とする絆でつなぐ環境基金、これを活用し、家庭における新エネルギー、省エネルギーへの導入に対する補助や公園緑地愛護会等への助成の拡充により、環境対策に取り組む市民、団体を広く支援してまいります。また、大規模な地震や風水害により発生する瓦礫あるいは家財等の廃棄物を適切に処理するため、災害廃棄物処理計画を策定いたします。
環境配慮型社会の形成では、新エネルギーの導入推進として進めてまいりました赤城山小水力発電所の整備が完了いたし、発電を開始いたしました。 清掃施設では、令和元年度までを期間とする六供清掃工場の延命化工事を初め、荻窪清掃工場の基幹設備の更新や工場の外壁改修など、各施設の維持整備に計画的に取り組んでまいりました。
環境配慮型社会の形成では、新エネルギーの導入として整備いたしました太陽光発電や小水力発電による売電収入を原資といたします絆でつなぐ環境基金、これを活用して地域住民が実施いたします有価物集団回収や公園緑地愛護会の活動への助成を拡充するなど、本市の環境に資する取り組みを広く支援してまいります。
環境面では、新エネルギーの導入に加え、森林整備や木材の高付加価値化に向けた調査研究を進め、環境配慮型社会の形成に向けて積極的な取り組みをお願いいたします。また、道路や橋梁の整備、上下水道事業につきましては、市民生活の根幹をなす部分ですので、引き続き計画的な取り組みをお願いいたします。以上が歳出面における主な項目であります。
また、総合計画に掲げました環境配慮型社会の形成に向け、家庭における粗大ごみの発生を抑制し、また再使用を促進するリデュース、リユースの仕組みにつきましても今後研究してまいります。
環境配慮型社会の形成では、赤城山の自然環境を保全し、地域振興を図るため、赤城山エコツーリズムを推進するとともに、森林整備や木材の高付加価値化に向けた調査研究を進めてまいります。また、新エネルギーの導入として赤城大沼用水小水力発電事業の整備を進め、発電を開始いたします。
次に、まちづくりの柱である都市基盤に関連して、環境配慮型社会の形成については、資源化を推進するための取り組み、ごみ総排出量の成果指標を達成するための施策や温室効果ガスの排出削減の取り組みと問題点などへの質疑がありました。 このほか第七次前橋市総合計画基本構想における各部の考え方と将来都市像の実現に向けた決意について質疑がありました。
次に、第七次総合計画との関係についてでございますが、地域包括ケアを推進し、地域共生社会の実現に向けた取り組みに注力する体制とするための介護高齢課と介護保険室の再編、まちづくりと一体となった住宅政策を進めるため、建築住宅課を建設部から都市計画部へ移管、カーボンクレジットの研究など環境配慮型社会の形成のための取り組みを進めるため、東部農林事務所を赤城森林事務所として環境部に移管するなど、第七次総合計画はもとより
環境部といたしましては、本市の自然豊かな環境を責任を持って次世代に引き継いでいくためには、持続可能な環境配慮型社会の形成を推進する必要があると考えております。第七次総合計画におきましては、温室効果ガスの削減に向けた取り組みの推進、資源の有効活用を図り、廃棄物の処分による環境への負荷を低減する取り組みを通じまして、持続可能なまちづくりを目指してまいります。
環境配慮型社会の形成のため、施策の方向性を１つに温室効果ガスの削減に向けた取り組みの推進、２つに資源の有効活用を図り、廃棄物の処分による環境への負荷の軽減としています。そのための主な施策は、今後ともごみの減量や資源化が中心になると考えます。また、推進計画では１人１日当たりのごみの総排出量を平成24年1,062グラムから平成32年890グラムと約16％減少等、さまざまな施策展開としております。